【重要なお知らせ】

令和４年３月に条例の一部改正が行われ、令和4年4月1日より発電出力10ｋW未満（屋根置き等を除く）の施設についても条例の対象となります。

※発電出力に関係なく全ての太陽光発電施設（屋根置き等を除く）が対象となります。

手続き概要
１　設置規制区域に該当するかの確認
２　既存施設の届出等の提出

　○設置規制区域内に設置している場合

　　①既存施設の届出書の提出

　　②維持管理計画の作成、提出、公表

　　③維持管理計画書に従い維持管理の実施、結果の記録（５年保存）

　　④維持管理結果の報告（毎年翌年度の５月末まで）

　○設置規制区域外に設置している場合

　　①既存施設の届出書の提出

　　②維持管理計画の作成、提出、公表

　　③維持管理計画書に従い維持管理の実施、結果の記録（５年保存）

詳細は、

及び、事業者向け説明動画でご確認ください。

上記に関しまして、届出書類作成、維持管理計画に伴い管理の実施、結果記録作成を1施設

5年契約(1年目5万円/～2年目以降3万円)にて、弊社にて管理いたします。

全国太陽光発電所の建設工事15メガ(8割低圧案件)以上を施工した会社だからわかること。

まずはご連絡ください。0553-39-8653